設計・監理料は、国土交通省告示1206号を元に算出しています。
設計・監理料の算出は計算式によりますが、その大まかな結果は以下のようになります。詳しくお知りになりたい方は、私たちに御請求ください。
新築住宅の場合の設計監理報酬
2015年01月01日改定
設計監理料金表
| 総工事費 | 設計監理料 | 料率 |
|---|---|---|
| 19,000,000円 以下 | 3,176,000円 | 最低設計監理料金 |
| ･･････ | ||
| 19,000,000円 | 3,176,000円 | （16.72%） |
| 20,000,000円 | 3,272,000円 | （16.36%） |
| 21,000,000円 | 3,419,000円 | |
| 22,000,000円 | 3,555,000円 | |
| 23,000,000円 | 3,671,000円 | |
| 24,000,000円 | 3,765,000円 | |
| 25,000,000円 | 3,901,000円 | （15.60%） |
| 26,000,000円 | 3,993,000円 | |
| 27,000,000円 | 4,086,000円 | |
| 28,000,000円 | 4,179,000円 | |
| 29,000,000円 | 4,272,000円 | |
| ･･････ | ||
| 30,000,000円 | 4,412,000円 | （14.71%） |
| 35,000,000円 | 4,871,000円 | （13.92%） |
| 40,000,000円 | 5,343,000円 | （13.36%） |
| 45,000,000円 | 5,728,000円 | （12.73%） |
| 50,000,000円 | 6,096,000円 | （12.19%） |
| 60,000,000円 | 6,930,000円 | （11.55%） |
| 70,000,000円 | 7,700,000円 | （11.00%） |
| 最低設計料率 総工事費の11.00% |
||
設計監理料は必要な労力の対価として、お考えください。
「良い住宅」「良い建築」を作るために必要なこととは何でしょうか？
十分な労力で様々な検討を行い、必要なだけ何度も打合せをし、十分な時間を掛けて設計図面を作成し、必要な頻度で現場に出掛けて施工監理を行うこと、だと考えています。わたしたちは、そういった「労力」を惜しむことなく、「お客様に満足してもらえるもの」を作り上げたいと思っています。
設計監理料とは、「アイデア料」などではありません。
必要な検討と作業を十分に行うための「労力に対しての対価」だとお考えください。
※最近、遠方よりの問い合わせを多くいただいております。設計事務所は、それぞれが作品性や、取り組み姿勢において大きく異なり、それによって、出来上がる建物には天と地ほどの差が生まれます。ある関東の地方での住宅の事例では、交通費に掛かる経費は、40万円ほどでした。決して小さくない金額ではありますが、設計者選択の大きな動機になるほどの金額ではないと思います。
住宅 リフォーム／リノベーションの場合の設計監理報酬
リフォーム、リノベーション、インテリアの設計監理報酬は、総工事費の20%とお考え下さい。
その他の施設の場合の設計監理報酬
その他の施設の場合は、新築・リノベーションを問わず、上記の設計監理報酬を基準に、その仕事の難易度を加味してお見積いたしております。
設計監理料の決定の方法
設計監理料の決定は以下のような方法で行っております。
2008年9月1日改定
| Step1 | お客様の御予算・御要望をお聞きし、私たちのほうから基本プランを御提案させていただきます。 |
|---|---|
| Step2 | 設計監理契約前の段階で、お客様と共に目標とする総工事費を決定し、 それを元に上記の表より「基準となる設計監理料」を決定します。 |
| Step3 | 設計監理契約締結
第一回目の設計監理料のお支払い時期 「基準設計監理料」の 20％ |
| Step4 | 構造検討終了時
第二回目の設計監理料のお支払い時期 「基準設計監理料」の 25％ |
| Step5 | 工事契約時
第三回目の設計監理料のお支払い時期 「基準設計監理料」の 25％ |
| Step6 | 上棟時
第四回目の設計監理料のお支払い時期 「基準設計監理料」の 20％ |
| Step7 | 竣工時（引渡し時）
第五回目の設計監理料のお支払い時期 「基準設計監理料」の 10％ ※ |
※ 都市建築設計集団／UAPPでは、竣工時のお支払いの際に、 「最終的な工事費」に基づく設計監理料の調整を行ってもらっています。 「設計監理料」としてお支払いいただく総額が上記表の総工事費に基づく設計監理料となるように、 最終的な調整を行います。
また、場合により、別途、設備設計料が必要な場合があります。
設計・監理料に含まれるもの
- 基本設計図、各種検討資料
- 建築（意匠・構造・設備）実施設計図
- 構造計算書（届出が必要な場合）
- 仕様書
- 建築確認申請届出業務
- 工事請負契約の補助（業者選定・助言、見積チェック等）
- 設計意図の施工者への伝達
- クライアントと施工者間の調整
- 施工図チェック、各種検査及び立会い
- クライアントへの工事状況報告
その他、建築設計監理業務を円滑に進めるために必要と思われるもの
設計・監理料に含まれないもの
- 設計の前提条件（敷地測量・地盤等）の調査費用
- 建築確認申請にかかる、審査機関への審査手数料
- 建築確認申請以外の申請手続き（お手伝いいたします）
- 遠方への出張旅費は別途ご相談させていただきます
- 近隣問題のための説明等に付帯する業務経費
構造設計料の取り扱い
また、構造設計業務は、構造設計事務所に対しての再委託業務となりますので、 構造設計料に関しては構造設計者からの見積を元にお話させていただきます。
構造設計料は、確認申請時の構造計算書の難易度等、諸条件によってその業務の煩雑さが違ってきますので、 別途お見積もり申し上げますが、概ね設計監理料の10％前後とお考えください。
構造適合判定対応に掛かる費用は、別途、御相談させていただきます。
※ 設計監理報酬に関する事項は、予告無く変更する場合があります。